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DICでは、事業活動に伴う業務上災害をゼロにするため、環境・安全に関わる監査、災害事例研究会の開催、ヒヤリハット情報や災害事例の水平展開などの活動を継続しています。
2008年度は、毎年実施している環境安全品質監査に先立ち、労働安全衛生管理のさらなるレベルアップを図るためにDICの6事業所、国内グループ会社の5社に対して「安全プレ監査」を行いました。また、「機械設備に関わるDICリスクアセスメントガイドライン」を制定し、DIC全製造事業所および国内グループ会社において教育を兼ねた講習会を開催し、リスクアセスメントの普及活動を進めました。
休業災害※1は、DICでは3件(2007年度1件)発生し、度数率、強度率はそれぞれ0.38(同0.13)、0.044(同
0.001)でした。国内グループ会社では、休業災害が5件(同4件)発生し、国内DICグループの度数率、強度率はそれぞれ0.84(同0.47)、0.059(同0.012)でした。
また、2008年度から安全活動の新指標としてDARTRate※2を加え、国内外における比較を始めました。
2008年度の DART Rateは、DIC11.7、国内DICグループでは14.5でした。この値は、休業災害のほか、不休業
災害、場合によっては微少災害についても日数計算に含めるものであり、日常的な活動や実態を反映した「指標」として毎年集計していきます。
度数率の推移
強度率の推移
[ 補足1 ] 化学工業、製造業:厚生労働省災害統計業種分類による日本の全製造業、全化学工業
[ 補足2 ] DICの数値 : 年度(4月~3月)化学工業、製造業の数値 : 暦年(1月~12月)
※1 休業災害:業務に就けずに休業する災害をいう。
※2 DART Rate=
通常の勤務に就くことができなかった日数の合計÷年間総労働時間 ×200,000時間
200,000時間:100名がフルタイムで働いた時間数
=(8時間/日×5日/週×50週/年)×100
※度数率:その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間当たりの死傷者数(けがの場合は休業災害となった人数)をいう。
度数率=労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数×1,000,000
度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。
※強度率:労働時間1,000時間当たりの労働災害によって失われた労働損失日数をいう。
強度率=延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000
強度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業した日数に相当する。
2009年度は、前年度からの改善状況確認のためのフォローアップ監査、ならびに「安全管理支援活動」、「安全担当者災害事例研究会」、「リスクアセスメント実地指導」などを行ない、DICグループ全体の安全活動を推進します。
DICは、「安全・安心」の実現を目指し、化学品の素材メーカーとして、有害物質の使用削減、リサイクル可能で、より安全性が高く廃棄物の少ない、省エネルギーに配慮した製品開発を推進すると共に、環境アセスメントを実施しています。
より安全で安心できる生産設備を構築するために、新たに「機械設備に関わるDICリスクアセスメントガイド
ライン」を制定し、設備投資計画時や既存設備改造時には既存のリスクアセスメント手法PSM(プロセス・セー
フティ・マネジメント)と合わせてリスクアセスメントに取り組んでいます。
社員には、「技術・研究部門の安全指針」「MSDS」「安全基本動作」「災害事例集」などを用いて、化学物質の取り扱いに関する教育や、安全教育を定期的に実施しています。
北陸工場の安全の年輪
DICには、社内安全表彰制度の一つとして「安全の年輪」があります。その年度1年間、無災害(休業災害が発生しない)を継続した工場・研究所(一部の国内グループ会社も含む)は、「安全の年輪」を1 層作成します。この年輪は無災害を継続することで毎年1層ずつ増やし、20層まで積み上げるモニュメントです。20年を超える工場は、第1層から金色の年輪に作り替えていきます。
「安全の年輪」の主な工場実績(5層以上)
堺工場 … 7層、総合研究所 … 8層、吹田工場… 9層、
東京工場… 11層、鹿島工場… 11層、
DIC北日本ポリマ(株)北海道工場… 15層、
北陸工場… 20層(内15層が金色)、
九州支店… 20層(内20層が金色)
2008年度に安全衛生に関して外部から表彰された主なものは、次のとおりです。
滋賀工場
消防庁長官表彰「優良危険物事業所」
千葉工場 橋浦 保雄さん(製造2部 製造3課)
市原市消防局長「感謝状(人命救助)」
市原市長「人命救助により表彰」
鹿島工場 清野 要さん(環境安全品質部長)
中央労働災害防止協会「緑十字賞」受賞
小牧工場 北尾 敏和さん、森脇 彰憲さん(応顔製造課)
小牧市消防長「感謝状(人命救助)」
(1) 海外グループ会社の環境安全活動情報収集
2007年から開始した、海外グループ会社の環境安全活動の情報収集を引き続き2008年も行いました。
2007年に比べて12社増の43社に達し、その報告データ(使用エネルギー、廃棄物量など)の信頼性も向上しました。2009年は実態の把握から、安全活動の向上と環境負荷削減目標を立案できるように進めていきます。
クアラルンプールでの地域会議
(2) 海外グループ会社(アジア・中国)の環境安全活動体制の整備、情報共有化
2008年は、中国・アジアに展開しているグループ会社の「環境・安全・健康」を確保する体制整備として、地
域統括会社(上海、シンガポール)に、EHSコーディネーターを配置し、その人と各グループ会社の環境安全担当者との情報網を構築しました。また、情報の共有化促進のために、2008年5月に日本おいてグローバル安全会
議を開催し、9月には上海で中国地域安全会議、12月にはクアラルンプールでアジア地域安全会議を開催しまし
た。この会議では各グループ会社の安全担当者が集まり、安全活動事例紹介や安全対策、教育方法などについ
ての情報交換を行いました。さらに、2009年1月からは毎月、DICと地域EHSコーディネーター間で、事故情
報交換を行い、グループ会社間での安全対策の共有を図っています。2009年も引き続き定期的に各社の環
境安全監査やフォローアップ監査を実施し、「環境・安全・健康」を確保する体制整備を進めます。
欧米のサンケミカルグループとも、互いの環境安全事故情報をやり取りしており、互いの安全対策の共有化の
体制を構築するなど、グローバルな環境安全活動に取り組んでいます。
輸送時の緊急事態に対処するためのイエローカード※3を、コンテナ車、ローリーなどの専用貨物車はもちろん、混載便を含む一般貨物車にも携行させています。DIC製品の輸送に当たっては、消防法、UN規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用しています。
※3 イエローカード:(社)日本化学工業協会で推奨している企業の自主活動で、輸送業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送業者は携行することが義務付けられている。